2008年1月アーカイブ

次のようなものは、支払った医療費から差し引きます。

1.生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金など

2。社会保険や共済に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払の事由を給付原因として支給を受ける給付金
例えば、健康保険法の規定により支給を受ける療養費や出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額療養費など

3.医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金

4.任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付金


※ 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

※ 保険金などで補てんされる金額が確定申告書を提出するときまでに確定していない場合には、その補てんされる金額の見込額を支払った医療費から差し引きます。

後日、補てんされる金額を受取ったときに、その額が見込額と異なる場合には、修正申告(見込額より受領額の方が多い場合)又は更正の請求(見込額より受領額の方が少ない場合)の手続により訂正することとなります。

この控除を受ける場合は医療費の領収書等を確定申告書に添付するか、確定申告書の提出の際に提示する必要があります(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」は、「領収書等」には当たりませんのでご注意ください)。

なお、医療費の支払先が多い場合や支払った医療費の額が高額な場合には、「医療費の明細書」も添付又は提示してください。

(注) 後日、医療費の領収書等が必要となる方は、申告書に添付せずに、申告書を提出する際に提示(申告書を送付などにより提出される場合には、医療費の領収書等の返戻を希望する旨の書面及び切手と返信用封筒を同封)してください。


○ お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署や税務相談室におたずねください。

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医療費控除の対象
○ 医師、歯科医師による診療や治療の対価
○ 治療のためのあんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価
○ 助産師による分べんの介助の対価
○ 保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価
○ 治療や療養に必要な医薬品の購入の対価
○ 病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価

控除の対象に含まれるもの
○ 医師等による診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用
  ・通院費
  ・医師等の送迎費
  ・入院の対価として支払う部屋代や食事代
  ・医療用器具の購入や賃借のための費用
  ・義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入の費用
  ・身体障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療費用などに当たるもの
  ・6か月以上の寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をしている医師が発行した証明書(「おむつ使用証明書」)のあるもの
○ 介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービスの対価
○ 療養上の世話を受けるために特に依頼したものから受ける療養上の世話の対価
○ かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入費用
○ 医師等の処方や指示により医師等による診療等を受けるため直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用
○ 病状からみて急を要する場合に病院に収容されるための費用控除の対象に含まれないもの
○ 容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用
○ 健康診断の費用(※3)
○ 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金
○ 治療を受けるために直接必要としない、近視、遠視のための眼鏡や補聴器等の購入の費用
○ 親族に支払う療養上の世話の対価
○ 疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の費用
○ 親族などから人的役務の提供を受けたことに対する謝礼


※1 医療費は、平成19年中に実際に支払ったものに限って控除の対象となります。未払となっている医療費は、実際に支払った年の医療
費控除の対象となります。

※2 おむつ代について医療費控除を受けることが2年目以降で、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付す
るおむつ使用の確認書等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。
なお、この「おむつ使用証明書」とおむつ代の領収書は確定申告書に添付するか、確定申告書の提出の際に提示する必要があります。

※3 人間ドックなどの健康診断の費用は控除の対象となりませんが、健康診断の結果、重大な疾病が発見された場合で、引き続き治療を
受けるときには、この費用は医療費控除の対象となります。

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申告用紙

税務署に出向くか、郵送してもらうこともできます。
また、市役所でも入手可能です

医療費控除申請と確定申告

医療費控除申請とは、確定申告の一部分です。

年末調整をしてある人でも、医療費控除のみを申請するのではなく、税金の計算を最初からやる(やり直す)のです。

他の還付申告をして、さらに医療費控除もするのではなく、還付申告の中に「平成16年分の払いすぎた源泉徴収税の取り返し」と「医療費控除」の両方があるということです。

つまり、同時に1枚の用紙でできるか?ではなく、同時にしかできません。

医療費控除の申請をする際、あなたがイメージなさっている還付申告の内容は必然的にやらざるを得ないですから、「先に医療費控除だけやっておく」はありませんし、先に還付申告だけやって後から医療費控除の申請をやるのは、申請というより「修正申告」になっちゃいます。

申告書については、たとえば給与所得のみで医療費控除の申告もするという場合は、申告書Aを使用します。

書き方の見本


申告書用紙については、国税庁の下記リンク先からダウンロードできます。

確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等


この中の申告書A またはB、そして医療費の明細書をダウンロードすれば大丈夫です。

医療費の明細書


確定申告書は、主に給与所得のみの人は申告書Aタイプを使います。
給与所得のほか、公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得だけの方も使用できます。
不動産経営など、上記以外の人はすべて申告書Bを使います。

BタイプとAタイプの違いは、収入金額と所得金額の書く欄が違うだけなので、よくわからない場合は全ての人に適用可能なBタイプの申告書を使えばOKです。

なお医療費控除もこの申告書を使ってできます。
今までの医療費の領収書をまとめておいて、申告書に貼り付けて合計金額使って算定式から控除額を計算して申告書に記入し提出します。

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  • 確定申告 医療費控除

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